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「報道と人権」
のページ

  

 

このページは、報道における人権感覚を問うものです。報道つまりジャーナリズムは第4権力と呼ばれ、立法、行政、司法の3権を監視する役割が期待されていると思われます。しかしその権力は3権と同様に、人民を痛めつけ、人権を踏みにじっている側面もあります。
わたしは報道現場に携わっていますが、このページで自己批判しつつ、さまざまな報道における人権侵害を紹介し、問題提起をしようと思います。




報道が人権を侵害してるって、どういうこと?
 新聞やテレビを見てて、おかしいなと思うことがあるんだ。特に、「だれが、どんな理由で逮捕された」という犯罪報道だよ。犯罪って、何だい?つまり、刑法に違反することだろう。じゃ、だれが違反したって決めるんだい?。裁判所(裁判官)だろう!。なのに、警察が逮捕しただけで「被疑者(容疑者)=犯人」という犯人視報道が始まるよね。おかしいと思うだろう。松本サリン事件でのkさんは、それ以前に犯人扱いの報道だったから、より悪い報道だったんだ。
どうして犯人視報道になっちゃうのかな?
 犯人視報道に一番の原因は、警察や検察のリークや、夜うち朝駆けという記者の個人的なツテが中心という取材方法からだと思うんだ。もちろん、それを完全には否定できないけれど、個人的なツテに頼りすぎるということは、警察や検察と見方が同一化する恐れがあると思うんだ。松本サリン事件でのkさんへの疑惑も夜まわりからの情報だったよね。
 それと、取材する記者全体の資質の問題かもしれないけれど、刑事手続きや刑法などの法律の研修を積んでいないことも多いと思うよ。「足でかせげ」というのはいいけど、「頭に知識」をいれないとだめだよ。犯罪は、記者や新聞社の「倫理的な価値観」とは別の問題だろ。
 3つ目に、逮捕された被疑者に取材目的で接見できないということがあるね。たしか通達か何かで、取材目的の接見が禁止されているんだ。だから、被疑者の自供は、警察や検察の発表か、リークかなんだよね。実際に、どんな状況で、どんな風に答えたのかはわからないんだ。「犯行を認めた」といっても、「お前がしたんだろう」と言われて、首を縦にふっただけかもしれないし、具体的な犯行方法についても、警察や検査側がシナリオを書いていた福岡県警の問題もあったよね。
 さらに、情報公開がされていないこと。欧米では逮捕に関する情報は請求すればだれでも閲覧できる制度になっている。今は記者クラブへの発表という形式をとっているので、クラブへ参加しなければ情報が入らないし、あくまでも発表なんだよね。
松本サリン事件は大きな誤報だったけれど、ほかにも誤報による被害があるのかな?
 有罪無罪を決めるのが報道ではないのだから、厳密な意味で「誤報」とは分からないということなんだ。取材する側が警察や検察の情報に頼りすぎている今の方法ではどのくらいあるかわからないよ。誤認逮捕でも、新聞などで報道されるのはまれ。逮捕したが、送検や起訴しない場合もあるけど、警察側は「あいつがやったのは間違いがないけど、証拠が不十分なんだ」とか、「起訴するほどではないよ」など、送検や起訴しない理由が不明確なことが多い。また裁判で無罪になるケースまで考えれば、犯人視報道はしたけど、有罪ではないことは多いに考えられる。
実際の誤報による被害、いわゆる報道被害のことを知りたければ、「報道被害 11人の告発」(創出版)「犯罪報道の犯罪」(浅野健一著、講談社)、「続・犯罪報道の犯罪」(同、同)、「マスコミ報道の犯罪」(同、同)、「報道の中の名誉・プライバシー」(飯室勝彦著、現代書館)、「逆転無罪」(読売新聞大阪社会部著、講談社)などがあるよ。
でも、今の「薬害エイズ」問題なんて、逮捕前から安部被告の疑惑を報道していたよね?
 そうだね。責任ある立場で、しかも血友病の権威とされた安部被告への報道は一般の犯罪報道とスタンスが違ってもいい場合じゃないかな、と思っている。公務員、選挙によって選ばれた議員、組織の責任者、報道する人など、責任ある立場や公に反論が可能である地位ある人は疑惑を自ら晴らす責任があると思うんだ。その意味で一般の犯罪報道とは分ける必要があるかな。
どんな取材/報道の仕方がいいのかな?
 犯人視報道の一番の原因は、警察や検察の情報をうのみにし、記者がさも本当にあったかのように、見たかのように書いていることだよね。だから、取材をするときには、警察や検察の情報がどんなルートで流されたものなのかをはっきり認識することが前提だよね。このことは取材段階ではきちんとされていることも多いんだけどね。どんな立場の警察官(実際に捜査している警察官なのか、広報担当者か、あるいは刑事部長や刑事課長など)をまずはっきりさせること。そのうえで、それが公式なのか非公式情報なのかも。そして常に記者はそれらの情報に疑いを持つこと。これが一番肝心。いくら親しい警察官、信頼おける警察官だからといって、警察組織の一員であることをわすれないことだね。そして、得られた情報は、できるだけ自分の目や耳で確認することだよね。
 それらを報道する場合の一番肝心なことは、それがどこから流されたのかということ。また公式か非公式なのか。それで、朝日新聞や海外発信の記事、また公安事件での試みがあるように、公式なのもなら「何々署は〜を逮捕した、と発表した」と記すこと。そうすれば独自ネタとの区別がはっきりするし、誤報したときの責任もはっきりする。そして非公式な場合は、できるだけネタ元の立場をはっきりさせておくこと。多くの場合、日本では「信頼関係」を理由にニュースソースは書かないとされているが、可能な限り、たとえば「警察幹部は」とか「捜査に当たっている警察官は」と明示する。さらに、どんな状況でニュースソースがもらしたのかも。たとえば「本社記者の取材に答えた」とか、「ある警察官は、電話取材に答えた」とか。
 そして被疑者=容疑者の名前の扱いは、特別な理由がない限り匿名にすること。責任ある立場や公に反論が可能である場合、また被疑者の名前が特に社会的関心を呼んでいる場合を除いて匿名にすること。現在でも少年犯罪や精神障害者などの場合は「人権保護」を理由に匿名だよね。その幅を広げるんだよ。また微罪の場合も「実名公表するほど社会的制裁の必要性がない」などを理由に匿名にしている新聞社もあるよ。それを広げるんだ。もともと新聞記事は一般人に対して社会的制裁をするものではないのだから。
  特に匿名報道については、編集幹部からさまざまな反論がされているんだ。しかし少なくとも逮捕段階での実名はやめようよ。逮捕段階で実名になるのは、世界的に見ても少数。日本以外にはアメリカがあるけど、アメリカは「取材目的の接見」が原則的には認められていて、反論が可能だし、ほら、マイケルジャクソンだったかな。拘留されているときにテレビで反論したよね。とかく、人権感覚が薄いとされる東アジアでさえ、起訴段階での実名が主流なんだ。
外国ではどうかな?

 浅野健一著「マスコミ報道の犯罪」などによるとね、外国メディアや国内メディアの外信、または国内の英字紙はニュースソースの明示が原則なんだって。日本とは逆だね。分からないことや確認がとれないことは、はっきりそうふうに書くんだってね。対立する意見があれば両方を載せるんだ。片方のときは、なぜそうしたのかも書くんだって。記者が確認できた方法をそのまま書くんだ。なかにはプライバシーの保護や情報源の秘匿の必要があれば、その理由も書くんだって。たとえば「匿名を条件に話した」とか、「われわれの判断で匿名にした」とかね。


では日本ではどんな取り組みがあるの?

 新聞社の労働組合・新聞労連では、松本サリン事件など反省で「新聞人の良心宣言」をつくったんだよ。内容は▽権力からの独立▽市民への責任を明確にする▽批判精神を持つ▽プライバシーを尊重する-など。このうち「犯罪報道」では「新聞人は被害者・被疑者の人権に配慮し、捜査当局の情報に過度に依拠しない。何をどのように報道するか、被害者・被疑者を顕名とするか匿名とするかについては常に良識と責任を持って判断 し、報道による人権侵害を引き起こさないよう努める」としている。詳しくは「新聞人の良心宣言」へ。また新聞労連では「報道被害110番」を始めました。しかし、新聞経営者の集まり「日本新聞協会」では、具体的な取り組みはしていないんだよ。
 また「報道と人権を考える会」は非政府の司法的機関「日本マスメディア委員会」や、報道評議会などの構想を打ち立てています。  一方、民間放送連盟とNHKは、放送と人権の問題を考える苦情処理機関を設置しました。


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