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浅野健一著「マスコミ報道の犯罪」などによるとね、外国メディアや国内メディアの外信、または国内の英字紙はニュースソースの明示が原則なんだって。日本とは逆だね。分からないことや確認がとれないことは、はっきりそうふうに書くんだってね。対立する意見があれば両方を載せるんだ。片方のときは、なぜそうしたのかも書くんだって。記者が確認できた方法をそのまま書くんだ。なかにはプライバシーの保護や情報源の秘匿の必要があれば、その理由も書くんだって。たとえば「匿名を条件に話した」とか、「われわれの判断で匿名にした」とかね。
新聞社の労働組合・新聞労連では、松本サリン事件など反省で「新聞人の良心宣言」をつくったんだよ。内容は▽権力からの独立▽市民への責任を明確にする▽批判精神を持つ▽プライバシーを尊重する-など。このうち「犯罪報道」では「新聞人は被害者・被疑者の人権に配慮し、捜査当局の情報に過度に依拠しない。何をどのように報道するか、被害者・被疑者を顕名とするか匿名とするかについては常に良識と責任を持って判断 し、報道による人権侵害を引き起こさないよう努める」としている。詳しくは「新聞人の良心宣言」へ。また新聞労連では「報道被害110番」を始めました。しかし、新聞経営者の集まり「日本新聞協会」では、具体的な取り組みはしていないんだよ。
では日本ではどんな取り組みがあるの?
また「報道と人権を考える会」は非政府の司法的機関「日本マスメディア委員会」や、報道評議会などの構想を打ち立てています。
一方、民間放送連盟とNHKは、放送と人権の問題を考える苦情処理機関を設置しました。
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